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結婚前にしか出来ない幸せへの確かなステップ

婚前契約書(プレナップ・プリナップ)

婚前契約書(プレナップ・プリナップ)

結婚、再婚する前にパートナーと約束した契約を書面化したもので、婚前契約書、プレナップ、プリナップと呼ばれて

結婚してからも変わらずに大切にしたい、守ってもらいたい約束を、言葉だけで終わらせたくない、という方のために、行政書士として作成しております。お二人の確かな幸せのために、心を込めて作成しています。

また、「契約書」という名称が堅苦しいという御意見もあります。当カウンセリングルームでは、書類の名称をお二人できめていただけます。

例えば、「結婚の約束」「二人の証」「結婚の合意書」「happiness life」「eternal love」 「happy marriage」などお二人のお気持ちに一番フィットした言葉で作成します。

それは、世界にたった一つのオンリーワン!です。

お気軽にお問合せ下さい。

Q効果はあるの?

あります。作成した書類に不備がなけば、それがお二人の間で交わした契約になりますので、法的な意味はあります。例えばアパートを借りるときの賃貸借契約書とか、お金を借りるときの金銭消費貸借契約書など、法律行為をするときには、ちゃんと書類を作りますよね。それと同じイメージです。

Q作成するタイミングは?

結婚、あるいは再婚前というタイミングに限られます。

 結婚してから作成する場合には、夫婦間の契約書となり作成する目的とその効果もかわってくるものと思います。

民法では、結婚してから、こんな規定があります。夫婦間の契約取消権です。

民法第754

「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消す事ができる。ただし、第三者の権利を害する事ができない。」として、夫婦間の契約取消権があります。(但し、この規定は夫婦が円満という大前提があり、夫婦が破綻した場合には例外となります。)

 つまり、法律上は、結婚前の、他人同士という立場で契約するため、結婚してから、当然に、それを取り消すことは出来ないということになります。 

すごく簡単に伝えると、結婚前に約束した結婚生活のあれこれについて、どちらか一方が「やっぱり、あれ無しね」といっても、法律上は、当然に「無し」にはならない、ということです。

 こういったことから、結婚前にこんな約束をしましょう、ということを、結婚、再婚前にあらかじめ書面して残す意味があります。

Q婚前契約書(プレナップ・プリナップ)でどんなことが決められるの?

これから始まる結婚生活は、日常の生活、仕事、妊娠出産、借金、リストラ、不動産購入、親の介護、親戚付き合い、浮気、などなどさまざまな局面があり、誰しも遭遇する可能性があります。

 こういった問題が起きた時に、あらかじめ二人の方針を決めておくことで、スムーズに対処できるのではないかと思います。それが婚前契約書(プレナップ、プリナップ)です。

 例えば

(お金のこと)

・生活費の負担割合、その使い方

・結婚前に持っていたそれぞれの財産、預貯金

・借金のこと

・貯蓄

・各種保険

 (生活・仕事のこと)

・家事、育児の分担

・ライフスタイル

・仕事

・介護

 (その他)

・喧嘩した時の約束

・問題が生じたときの解決方法

・浮気の問題

DV,モラハラ行為

・違反時のペナルティの方法

上記は例としてですが、求める内容は、みなさんそれぞれです。基本的には、法律に触れないこと、お二人が同意していることであれば、ある意味自由にお考えいただけるものです。

少し面倒。。と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、当カウンセリングルームでは、心理的、法的なアプローチで、お二人に必要と思われる記載内容について、婚前契約書(プレナップ、プリナップ)の記載内容について、ご提案しますので、ご安心下さい。

作成した書類をさらに公正証書に!

公正証書とは、公証人が法律に基づき、作成してくれる公文書です。作成した文書は20年保管されます。特に金銭の支払いについては、未払いが生じた際に、裁判所の手続きを経ずとも、債権者(金銭をもらう側)の手続きのみで、相手方の預貯金などの差し押さえ(強制執可能になります。証拠能力という点からも公正証書は効果的です。 

こういったことから、離婚後の養育費、慰謝料、財産分与、あるいはお金の貸し借りの際には、公正証書を作成するケースが一般的です。 

婚前契約書(プレナップ、プリナップ)について、公証役場に依頼をする場合、3つの公証事務の形態があります。

①  公正証書

当カウンセリングルームが作成した婚前契約書(プレナップ、プリナップ)をさらに、公正証書化にすることが出来ます。

ただ、婚前契約書(プレナップ、プリナップ)を公正証書化することは可能です。極めてプライベートな内容の場合には、公証人によっては、作成が難しいと判断する場合があります。また、金銭の支払い(債権)ではないために、個々の約束に対し強制執行はできません。しかし、証拠としての能力が高いことから、作成するメリットはあります。そして、作成したものは、20年公証役場で保管されます。

②  私署証書の認証

当カウンセリングルームが作成した書類について、署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明することです。

具体的には、作成した書類は、確かにお二人の意思に基づいて作成したことを、公証人が証明するというものです。

作成のメリットは、将来、万が一にも、離婚ということになった場合には、婚前に約束したことを、破った側が破綻原因を作ったという不利な状況が見込まれるため、仮に裁判などで争った場合には、証拠能力の効果の高い私署証書の認証をしたことによって、その効果が見込まれます。

また、公証役場の事務手数料が、公正証書や宣誓認証の半額ぐらいですむので、その点もメリットです。 

③  宣誓認証

当事者が交渉人の面前で証書の記載が真実であることを宣誓した上、証書に署名若しくは押印し、または証書の署名若しくは押印を自認したときは、その旨を記載して認証する制度です。

あたかもそれは、結婚を誓った当事者のお二人が、牧師さん、神主さんの前で、二人の約束を宣言するというようなイメージでしょうか。そのため、宣誓認証は、婚前契約書に向いていると言われています。そして、一番のメリットは、私署証書認証と異なり、公証役場で20年間保管されることです。

 当カウンセリングルームは、行政書士として、婚前契約書(プレナップ、プリナップ)の作成、さらに公正証書、私署証書の認証、宣誓認証の作成、受取までワンストップで承っています。

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